イン・ザ・マネー
広義には政府がその経費の調達のために借入れを行うことから生ずる金銭債務をいうが、狭義にはそのうちの債券発行を通じて行う借入れ、または発行された債券そのものをさす。この場合の政府とは国のほか政府関係機関、地方公共団体などを含み、国債のほか、政府機関債、地方債も公債ということになり、公債は国債よりも広い概念と考えられる。しかしながら、財政法上は公債とは、国の金銭債務たる国債のうち借入金、一時借入金、政府短期証券以外の資金調達手段の一形態として考えられており、デザイン会社は償還期限1年以上の長期国債を意味している。本項では、この財政法上の公債を中心に説明することとする。 11月26日、中国の中央銀行である中国人民銀行は、商業銀行の基準金利（1年物）を1．08％引き下げ、貸出金利を5．58％、預金金利を2．52％とすること（いわゆる利下げ）を発表しました。今回の利下げは、9月以降で4回目で、利下げ幅が1％を超えるのは、アジア通貨危機時の1997年10月以来11年ぶりとなります。 中国が11年ぶりとなる大幅な利下げを実施した背景に、経済成長率の鈍化があります。看護師 求人の今年7―9月期の実質GDP成長率は、前年同期比9．0％増と、10％を超えていた前期までと比べ大幅に減速しています。また、世界銀行は、来年（2009年）のGDP成長率を7．5％にとどまると予測しています。中国政府は、雇用を維持するための成長率として8％を強く意識しているといわれていますので、中国政府としては、なんとしてでも8％という水準は維持したいところなのでしょう。 ただ、欧米を中心に世界景気が後退色を強めている以上、中国が得意とする輸出主導型の景気拡大は難しいといえます。おそらく中国政府としては、内需を刺激することで8％成長率を維持する考えと思われます。実際、中国政府がすでに発表している総額4兆元の景気対策も、公共投資が中心の内需刺激型となっています。 今回の利下げは、おそらく設備投資よりも個人消費の拡大につながるものと思われます。10月の中国の消費者物価指数の伸び（前年同月比）は4．0％ですので、預金金利は実質的にはマイナス（2．52％－4．0％＝▲1．48％）です。預金することで得られる利息が、物価上昇分に満たない状況なので、家計は、預金をせずに、製品などを購入した方が得をするといえます。 実質的な預金金利をマイナスにすることは、家庭教師には個人消費は拡大するでしょうが、中長期的には物価上昇圧力を高めることになります。おそらく中国政府は、経済成長を優先することもあり、実質的な預金金利をマイナスにする状態を続けるでしょう。言い換えれば、足元で落ち着きを見せてきた中国のインフレ懸念は、中国の景気拡大をとともに高まることになると思われます。 11月9日の夜、中国政府は、国営の新華社を通じて景気刺激策を発表しました。年内に1000億元（約1兆5000億円）を投資し、2010年末までのテレマーケティングを4兆元（約57兆円）とする計画です。その中身は、低所得者層向けの賃貸住宅の建設促進や農村のインフラ建設、鉄道・道路建設などによる交通網の整備、増値税改革による企業減税など多岐にわたっています。 中国経済にとって「お得意様」となっていた米国経済が、景気後退局面に陥ってしまったほか、ユーロ圏を始めとする欧州も景気減速感が強まっており、原油価格の低下で中東産油国の景気も不透明感が高まっています。中国は、こうした国々への輸出を拡大することで成長率を高めていただけに、このままでは中国の景気も悪化する可能性がありました。今回、中国政府が大規模な景気刺激策を実施することで、中国の成長率が欧米諸国ほど低下せず、むしろ世界景気をけん引する役割を果たす可能性も出てきたといえそうです。 今回の景気刺激策では、単に財政支出を拡大させるだけでなく、金融政策も緩和的なものに変更してます。中国政府は、物価上昇（インフレ）率を抑制することを目的とした金融機関の貸出枠規制を撤廃する予定です。 たしかに、中国の生産者物価の伸びは、10月に前年比＋6．6％と、9月の同＋9．1％から大きく鈍化しています。原油価格の下落が続いていることも考えれば、今の中国経済のリスクは、インフレではなく、成長率の鈍化（景気悪化）といってよく、中国政府の対応（景気刺激策）は、それなりに合理的なものと思えます。