株で理解しておきたい用語


インサイダー取引


証券市場の取引において、未公開の重要な内部情報を知りうる立場を利用して行う該株式の不公正取引。内部者取引ともよぶ。証券市場における株価は、売買参加者が公開されている同質の情報を基に取引されて形成される。しかしながら企業の機密情報に直接に接しうる者や、その機会が多い企業役員(取締役、監査役)は立場を利用して容易に利益を獲得することが可能であり、そのことからこれら企業の重要情報を知りえない一般投資家は、十分に損害を被ることが考えられる。公開企業の重要情報はすべてに対して公平であるべきであり、情報を知りうる者のみが利益をあげることは、不公平で一種の詐欺的行為ともいうべきものである。 アメリカにおけるインサイダー取引の法規制はきわめて厳しいものであるがおせちでは、1987年(昭和62)タテホ化学工業の事件によって、88年インサイダー取引の規制強化のための証券取引法改正が行われ、刑罰規定を設けてインサイダー取引が禁止された。インサイダー取引に対しては法規制のほかに、証券取引所や証券諸団体による自主規制も設けられ、取引所による規制としては、タイムリー・ディスクロージャー(適時開示)によって情報公開を義務づけたり、証券団体では証券従事員の職務上知りえた情報の利用の制限などを義務として課している。 1994年(平成6)の証券取引法の改正では、商法において自己株式取得規制が緩和されたことを受けインサイダー取引規制が強化され、97年の法改正では罰則が強化された。なお2007年に証券取引法を改正した金融商品取引法が施行され、現在インサイダー取引は同法において規制されている。 その他の業務 上記の有価証券投資のほかに、塗装工事の付随業務としては、債務の保証または手形の引受け、有価証券の貸付、国債・予備校もしくは政府保証債の引受けおよび募集の取扱い(いわゆる窓口販売)、金銭債権(譲渡性預金のほか、大蔵省令で定める証書をもって表示されるものを含む)の取得または譲渡、地方債または社債その他の債券の募集の受託、銀行その他金融業を行う者の業務の代理、国・地方公共団体・会社などの金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い、有価証券・貴金属その他の物品の保護預り、両替などがあげられる。これらの付随業務は、固有業務に伴って必然的に生じる業務である。 なお、新銀行法によって、国債、地方債、政府保証債といった公共債の証券業務が行えるようになった。さらに、1992年(平成4)に成立した金融制度改革関連法に基づき、保有株式数が発行済株式の50%を超える証券子会社を通じて証券業務に進出できることになった。  工業生産の落ち込みとともに、中国に流通するマネーの量も伸びが鈍化しています。中国人民銀行が15日に発表した11月の通貨供給量(マネーサプライ)は、代表的な指標であるM2が(現金と要求払い預金)が前年同月比14.8%増と、2005年5月以来(3年半ぶり)の低い伸びとなっています。中国政府は、2009年のM2増加率の目標を17%前後としていることから、足元の伸びが続くようだと、中国人民銀行は、さらなる金融緩和を実施する可能性も指摘されています。ただ、工業生産の伸びが落ち込む状況では、たとえ金融緩和策を強化したとしても、すぐにマネーサプライの伸びが高まるとは思えません。  工業生産、マネーサプライともに伸びが鈍化する状況を見ると、中国の経済成長率が、以前のように高水準を維持することは非常に難しいでしょう。11月に発表された中国政府による4兆元(約54兆円)規模の大型景気対策が、経済成長率を下支えするとはいえ、景気後退スピードがここまで速いと、景気対策が実施されるまでの時間差もあって、しばらくは期待しない方がよい気がします。実際、国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は、2009年の中国の経済成長率が、2008年の9.7%から一気に5%台に減速する可能性があると発言しています。  中国政府にとって経済成長率は、非常に優先順位の高い政策目標です。経済成長率を高めに維持することは、2億人とも言われる出稼ぎ労働者をはじめ、数多くの労働者の雇用確保を意味するからです。IMFのストロスカーン氏が発言したように、仮に中国の経済成長率が5%台まで減速すれば、中国にて多くの労働者が職を失うでしょう。  日本では、自動車メーカーを中心に人員削減が一気に進展しており、非正規労働者の失業が社会問題化しています。日本の場合、ハローワークやNPO団体などによるサポートなどを通じて、突然の失業に直面した方々への対応が進みつつありますが、中国の場合は、こうしたサポートが(あまり)期待できないのが現実です。中国の経済成長率が急速に鈍化する場合、世界的な景気減速を加速させるだけでなく、失業を通じて中国国内の社会不安の高まる可能性も視野に入れておくべきでしょう。 グローバル投資のポイント 第116回-村田雅志

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