アメリカンプオプション
アメリカの旅行関連サービス・金融サービスの大手企業。略称アメックス（ＡＭＥＸ）。1850年にニューヨーク州バッファローで通運業を営む会社として創立された。その後、業務を拡大し、1891年には世界初のトラベラーズ・チェックを発行。さらに1915年、旅行サービス部門を設立し、58年より国内でのクレジット・カードの発行を開始した。1970年代以降、同国の金融規制緩和のなかで広く金融業の分野にも進出。以後は、旅行関連を主軸として、保険業、国際金融業などの総合金融サービスを世界100か国以上で展開している。81年、当時全米第2位の証券会社シェアソン・ローブ・ローズ、84年には看護師 求人のリーマン・ブラザーズ・クーン・ローブを買収し、証券投資業務に参入したが、カード部門など中核ビジネスを強化するため93年に総合金融会社のプライメリカPrimerica Corp.に10億ドルで売却した。1999年の売上高は194億8300万ドルで、そのうち転職サイトが76％、保険業務が19％、国際金融業務が5％。旅行関連業務はクレジット・カードとトラベラーズ・チェックが中心であり、同社が扱うアメリカン・エキスプレス・カード（通称アメックス・カード）は、世界最大級の利用規模を誇るクレジット・カードである。保険業務は1969年に吸収合併したファンド・アメリカン・カンパニーズが行っている。国際金融部門はアメリカン・エキスプレス・インターナショナル・バンキング・コーポレーションが全世界33か国以上にネットワークをもっている。 個別に見ても確実に短いスパンの中で第二ラウンドへの流れが生まれています。大事なのはある程度の監視カメラスパンでみてこの局面がどの位置にいるのかをしっかりと把握することです。 今までも第一ラウンド（2004－2007年）と第二ラウンド（2008年－）は大きく違ってくる可能性が高いことを指摘してきましたが、すでに08年も4分の3が過ぎて行こうとしています。日本株の中でも格差が生じ、中国株でも今後同様に二極化が進んでいくものと思われます。 第二ラウンドの大きなテーマとして弊社で考えているのは、次の三つの大きなデータ復旧です。 1．環境関連代替エネルギー関連 2．アジア消費関連 3．暴落時のバーゲンセール銘柄 1の環境関連代替エネルギー関連はすでに弊社の会員の方には日本株ではフェローテックやウェザーニューズ、中国株ではソーラーギガエナジー（00757）、ハイスピードトランス（00658）などをご紹介させていただきました。この分野では現状では日本株に軍配が上がっており、半年で2倍を達成する銘柄が出てきております。 ただ、同じ太陽電池関連でもすでにこの9カ月で大きな格差が開いてきております。（シャープとフェローテックでは252万円の開き） 2のアジア消費関連ですが、インドや中国をはじめインドネシアや韓国、台湾、香港、シンガポールなどのアジア地域の消費水準が向上してくることから日本メーカーや中国系企業の活躍余地が高まることに注目しています。 特に日本1億人の消費を喚起してきた日本企業はアジア40億人の消費を喚起することに躍起になるとアジアの生活水準の向上にも役立ちますし、日本ブランドの知名度向上にも寄与します。例えば、ファミリーマートはすでに世界展開を図っており、日本では7000店を擁しますが、同じ店舗数をアジアを中心とした世界に展開しております（ファミリーマートを投資対象としてお勧めするかどうかは別問題）。 会員サイトでは「アジア市場セカンドステージ」「2008下半期特別企画 アジア消費関連銘柄に注目」と題するレポートを出しているほか、下半期戦略銘柄第一弾はすでに1カ月で30％上昇しております。 3の暴落時のバーゲンセール銘柄ですが、現在、サブプライムローン問題が佳境を迎えておりますが、同じような暴落に、過去1997年から始まったアジア通貨危機、LTCM破綻があります。また、2000年のITバブル崩壊など過去の暴落時には資産を20倍や50倍、100倍にするチャンスがありました。 この当時もやはり世界的に株価が安くなった時期です。 このように暴落時には思わぬ値段で宝物を購入するチャンスにも恵まれているのです。