アット・ザ・マネー
オプションを行使したときに利益ゼロとなる状態。コールオプションでもプットオプションでも、行使価格と市場価格が等しい状態。損失となる状態はアウト・オブ・ザ・マネー、利益となる状態はイン・ザ・マネー。 そのうち米国ばかりでなく、日本を含む世界先進国や新興国まで、物価上昇により景気鈍化現象が出始めている。我が日本では、特に9月からかなりいろんな消費財が値上げを決めているとのこと。消費者間の財布はいよいよ神経質になってくるだろう。 個人消費の陰りが鮮明化し、CFDの新規設備投資も減らされる方向に傾倒してくるであろう。企業の生産活動が後退し、日経225も減ってくる可能性があると思う。業績懸念はその先にあるわけだ。 資本市場で価格を持って売買されるもの、特に株式は、こういったシナリオ（あるであろうと思われる物事の展開の仕方：他にも様々な考え方はあるが）を先に、先に価格に織り込みいく性質がある（例：事態が悪くなると思えば、手元の証券を売却し、ポジションを減らす）。ついては、もう「織り込みだよ」と見る投資家もいないわけではない。ただ実際、毎週発表してくる経済指標がその弱い予想を更に下回ってくれば、株価はもう、実直に「失望売り」にさらされるしかないであろう。 慌てて参加する必要はないと思う。じっくり待ってみよう。必ず機は熟すると思う。 価格、または株価を決めるのは決して1人ではない。「美人投票」とよく言われ、正しい答えはない、とされている。いろんな材料が反映され、早くそれを織り込みにいきたい人や、じっくり上または下の水準で待っている人、様々である。 決して「乗せられず」に、このくらいの値段であればと思われる水準が到来したとき、投資のくりっく365は必ず味わえると思う。その時まで、じっくり関心を持ち、観ていこう 今度もまた、中国は世界株式と違う動きをする可能性がある。 米地銀の経営破たんや米証券会社の再度の業績悪化など、米国での金融不安はまだ続きそうだ。欧米株式は毎日100から200ドルの上下を繰り返し、不安定な動きである。日経平均も米国追従型で、企業業績改善期待がありながらも、近い将来の下方修正に日々おびえているような状況が続きそうだ。 7月初に予想した原油急落は実現され、確かに商品市況は軟化した。額面的には、世界的なインフレ懸念が和らいだ感ではあるが、国によってまちまちのようだ。一連の金利引上げによる景気鈍化懸念が現実的となり、日々庶民生活を脅かし始めている状況である。 ロシアの「大国主義」の影響もまた軽んじることができない懸念材料となろう。保護主義の台頭により、世界的に「モノの動き」が鈍る可能性がありそうだ。単に地政学的な要因ではなく、資源や穀物に「力」を言わせ始めているロシアが、世界経済全体にマイナスの影響を与える可能性があり、グローバル企業の活動を停滞させ、経営者の判断を鈍らせることも考えておくべきであろう。 世界株式はまだ不安定な動きをしてこよう。 ただ中国は違う形となろう。金融引締めから景気刺激策への政策変更が鮮明化してきている。株式はまだそれを織り込んでいない状況だ。仮に、これまで数年間上げ続けてきた預金準備率を引下げにきた場合、市場環境は大きく変わる可能性がある。今回の政府のスタンス変更は、明らかに今までの「締め」スタンスから「緩める」スタンスへの大転換であり、市場への明確なメッセージでもある。銀行融資基準の緩和や最低所得の引上げなど、今後、さまざまな策が講じられてこよう。 月次の貿易黒字額が改善してくるかどうか。市場に流通する通貨総量のマネーサプライが大きく底割れていないかどうか。小売売上など個人消費に鈍化傾向がないかどうか。一般庶民の雇用が安定しているか。 これらの状況を見ながら、政府は動いてこよう。「ムチ」の政策は終わり、これから「アメ」政策で景気を支えてくるだけに、株式市場は大きく反発する可能性があるだろう。好業績な銀行銘柄や消費関連を中心にすえ、この局面で「買い」スタンスを始めてみることを検討してみてはいかがかと思う