アセットアロケーション
アセットアロケーションとは、資金のリスク許容度に応じ、投資対象のリスクをコントロールしながらリターンを獲得するための資産配分のこと。日本古来の「財産三分法」も、広義においてアセットアロケーションの一種といえる。 アセットアロケーションに当たっては、不用品回収の状況、各資産の期待リターン、リスク、資産間の相関（動き方の類似性）の予測、分析などの投資対象に関する情報と、投資家の資産、負債、およびリスクに関する考え方などの投資家に関する情報の双方が重要である。 ◆2009年上半期： オバマ大統領（20日就任予定）の政策に対する市場反応は限定的となるかもしれない。むしろ09年通期の業績下方修正がどこまで進むかがもっと重要で大きく振れる可能性があるように思う。米ドルに対するセーフティネット策が講じられなければ、今まで以上のドル急落も想定すべきかもしれない。米株は少々反発しても上値重く、調整傾向か。前月比ベースでの不動産価格の上昇が確認されれば底値入れも。大きく下げた金融株は拾いたい。 日本株は期末決算懸念で動きとりづらいだろう。ドル円の円高には注意したい。3月末から4月初に底値入れの可能性があるとみている。 中国株は政策主導で上下変動幅が大きくなると予想している。10－12月期企業業績は予想を下回る可能性あるが、早めに政策が発表される可能性もある。粗大ごみ関連株、銀行、消費関連株の下値を徹底して追いたい。◆2009年下半期： 米政策と低金利効果が浸透し始めると思われる。米株は半導体関連、消費関連に妙味か。 中国では、再び世界の「需要」を創りに行く可能性があるように思う。上半期に更なる金融緩和策を展開することで、中国内の市場需要を復活させ、企業業績も年央あたりから持ち直してこようと見ている。秋口から年末にかけは、世界貿易の牽引役に近い役割を再び担うと想定する。 今年は昨年ほどの「乱」れた年にはならないだろう。しかし力強い需要が出てくるまで「時間」はかかると思う。じっと耐えていきたい。 これまでの金利引上げを繰り返しながらの整体師めスタンスで終始臨んできた中国当局。予想通り、大きな政策転換に打って出た。今回の利下げの対象は、金融機関から企業への貸出で適用される法定貸出金利であり、実に6年7カ月ぶりに下げるということ。大きな方向転換である。 週末の米リーマン・ブラザーズが破産申請へ動いたというニュースは資本市場にかなりの「ショック」を与えよう。買い手が数社名乗り出ていただけに、この結果は大きな驚きである。ビッグニュースだ。ただ、今回は米政府がこれ以上の「救いの手」を差し出さないようにした、よく辛抱した結果でもあるという評価もありうるのかもしれない。 週末に発表されたもう一つのニュース。中国の方向転換を内外に明示した利下げのニュースの方が、実はもっと世界経済にとってもっと大きな影響を与えうる「驚き」だったのかもしれない。 これまで前回や前々回にみてきたように、社会主義国にとって最大の課題である失業問題の深刻化は決して放置できない、ということ。世界第4位のGDP（国内総生産）規模を誇る中国のGDPのうち、かなりの比重を占める輸出と投資（固定資産投資）の世界で見られる大きなブレーキ現象だけが、問題にされているわけではないと思う。 世界経済成長の「鈍化現象」に対してどう対応すべきか、ということではない。相手は13億人（うち7億人超が農村で生計をたてているといわれる）の庶民である。彼らが、実際その結果どう影響を受け、どこに「ひずみ現象」があるのかが中央政府にとって最優先されてこよう。失業が社会問題化したとき、または株式や不動産価格の急落により資産価値の急減が社会問題化したとき、事態が混迷化してくるのである。 今は、それらを未然に回避するための政策ミックスが求められているのではないだろうか。最低賃金の引上げや実質減税策など、消費をテコ入れするような政策も検討されてくるのかもしれない。 株価が下がれば下がるほど、またできれば短期間に急落するような事態が続けば続くほど、中国政府はおそらく市場に対し、放任主義をとることはないであろう。 なんと言っても13億人が相手である。社会不安を最大の敵とする政府にとって、人民の安定した生活は何においても最優先されてきた。資産の目減りが論点ではない。銀行からの融資減額により、特定産業間での生産調整による雇用環境の悪化（生産調整を強いられた企業は業績低迷、株価もじり貧のケース）。それに起因した失業が社会問題となった場合、政権の命取りとなるケースが起きうる、ということ。これは中国政府にとって百も承知のことで、是が非でも回避したいところである。