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激しい円高・ドル安 ルーブル合意以後、為替相場はしばらく小康状態を保ったが、1990年代に入ると、日米間、米欧間の巨額な国際収支不均衡を背景にして大きな変動が起こった。とくに円相場の上昇は激しく、95年になるとメキシコ・ペソの暴落に端を発した通貨危機によってさらに加速し、同年4月には一時1ドル＝79円台となった。その後は、不均衡の縮小や主要諸国の協調介入もあって、ほぼ元の水準に戻り、その後は日本の金融不安、景気の低迷、低金利などで、資金が海外へ流出し、円安・ドル高へ向かった。 アジア通貨危機 アジアＮＩＥＳ（ニーズ）（新興工業経済地域）、ＡＳＥＡＮ（アセアン）（東南アジア諸国連合）諸国は、1980年代には工業化を軸にして「アジアの奇跡」といわれるほどの驚異的な不動産を遂げ、世界経済の成長センターとして期待を集めた。FXは90年代に入ってからも持続したが、97年に激しい外資流出が引き金となって、まずタイで通貨危機（自国通貨価値の暴落）が発生し、次いでマレーシア、インドネシア、フィリピンなどに飛び火し、さらに11月には韓国にまで波及した。5か国のなかでタイ、インドネシア、韓国は自力で通貨の防衛ができず、ＩＭＦなどから1000億ドルを超える緊急支援を受けた。これら3か国には、金融・財政の引締め政策をはじめとして厳しい経済改革が融資条件として課せられた。 通貨危機の原因は、国によって違いはあるが、経済成長のエンジンであった輸出が競争力の低下（円安・ドル高もその一因）などで伸び悩んだうえに、輸入は内需の拡大によって増加し続けたために、経常収支・貿易収支が大幅に悪化し、外貨準備の状況に不安がもたれたことが外資流出をひき起こした。高度成長に誘引されて流入した巨額の外資を、十分に活用できなかった金融部門の未熟さも共通要因として指摘されている。1998年以後はタイ、韓国は落ち着きを取り戻したが、インドネシアは政情不安も絡んで、回復は若干遅れた。 ユーロの誕生 (1)経緯 1991年オランダのマーストリヒトで開かれたヨーロッパ共同体（ＥＣ）首脳会議では、ＥＣの憲法ともいえるローマ条約を改定してヨーロッパ連合（ＥＵ）と改称し、それまで進めてきた経済統合の拡大と進化をいっそう発展させることで外為が成立した。統合の中心にすえられたのが単一通貨ユーロの導入であった。ＥＵはこの条約に基づいて、99年1月1日からイギリス、スウェーデン、デンマーク、ギリシアを除く11か国（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、アイルランド、オーストリア、フィンランド）でユーロを導入することとなった（ギリシアは2001年に参加）。 (2)通貨となったユーロ 計画は予定通り実行に移され、まず参加国通貨とユーロの交換比率が固定され、金融政策はヨーロッパ中央銀行が一元的に運営することになった。3年の移行期間を経て、2002年初めにユーロ紙幣・硬貨が発行されて流通が始まり、各国の旧通貨との切替えも進み、ユーロは名実ともにＥＵの通貨となった。ユーロの流通により、価格の比較、投資や旅行などは画期的に便利となり、市民生活に一体感が生まれるようになった。 (3)ユーロの将来 ＥＵは2004年には、ポーランド、ハンガリー、チェコなど10か国が加盟して25か国となった。イギリスなどを含めてこれら加盟国もいずれ将来は賃貸を導入するとみられる。ユーロ圏の拡大によって、ユーロの地位は高まり、アメリカのドルと並ぶ国際通貨となるであろう。 ただしユーロ圏が拡大深化するには、ユーロの価値が安定する必要があり、参加国の経済協力が不可欠である。そのため各国の財政赤字が拡大するのを抑える目的で制裁条件を設けている。こうしてユーロの安定と各国の経済成長の両立が今後の課題となろう。また通貨統合は政治統合の動向によっても大きく左右されるであろう。 人民元の切上げ 2005年7月、中国は1994年以来1ドル＝8.2765元で固定してきた元の価値を1ドル＝8.11元へ変更した。これは約2％の元切上げとなる。1970年代末から改革・開放路線に踏み出した中国の経済成長は目覚ましく、外資流入と豊かな労働力をてこに国際競争力を急速に高めて貿易黒字を拡大し、外貨準備高は2005年現在では日本を抜いて世界1位となった。こうした情勢を背景にして、対中貿易で巨額の赤字を抱えるアメリカを中心に元切上げの声が高まり、それを緩和する方策として2％切上げに踏み切った。ただし中国当局も認めているが、切上げ幅が小幅であり、今後いっそうの切上げと為替制度の改革が期待される。世界経済に占める中国経済の比重が上昇し続けると、中国の為替政策は世界経済に大きな影響を与えるのは必至で、その動向には重大な関心が向けられている。