アキュムレーション
一般に会計上の資産の償却を意味する用語であるが、さらに次の三つに分けられる。第一は、無形固定資産（営業権、特許権、商標権など）や繰延資産（試験研究費、開発費など）の償却をさし、有形固定資産の減価償却であるディプリシエーションdepreciationと区分するために用いる。第二は、長期借入金や社債の償還にあたり、複利計算を加味して、償還基金法などにより順次なし崩し式に分割返済する方法をさすこともある。第三は、額面より高い価格で発行（打ち歩発行）された他企業の社債を買い入れたとき、決算時にはその社債を取得原価によって評価することが原則であるが、従来の商法では、その取得価額が社債の金額（額面額）と異なるときは相当の増額（アキュムレーション）または減額（アモーティゼーション）をなすことをうると規定しており、この後者の減額計算を毎期一定額ずつ行うことを意味していた。 （ＯＰＥＣ（オペック））を結成し、1973年と79年の二度にわたって原油価格の大幅な値上げを敢行した。世界経済はその影響でインフレ、不況、国際収支不均衡のトリレンマに陥ったが、なかでも産油国と非産油国間の不均衡は空前の規模（74年のFXの経常収支黒字は約600億ドル、80年のそれは約1150億ドル）に達し、もしこのオイル・マネーがＯＰＥＣに蓄積されるならば、数年を経ずして国際決済システムは破局に追いやられるとの危機感が高まった。その緊急対策として打ち出されたのがオイル・マネーの還流であった。まずニューヨーク、ロンドンなどの民間金融機関への預貯金、長短期証券などへの投資促進が図られるとともに、ＩＭＦ、世界銀行など国際機関を経由する還流対策も講じられた。還流は比較的順調に進んだが、他方で、二度の石油危機は、非産油開発途上国の債務を加速的に累積させる問題を生んだ。 為替相場の乱高下・オーバーシュート 1970年代の変動相場制移行を支えた有力な論拠は為替弾力化論であり、国際不均衡は為替相場の変動により速やかに消去できるという先物取引がそれであった。しかし、70年代後半以降の実績は期待に反して為替調整は十分に効果をあげられず、その結果、為替相場の変動はきわめて大幅で、世界経済に多大の悪影響を与えている。円相場でいえば、77年初めには1ドル＝290円台であったのが、円高の繰り返しにより78年10月末には176円という驚異的な水準を記録した。これはＪカーブ効果などで証明されるように、為替調整には時間がかかることから、国際収支黒字と円高が悪循環を呈したためである。1980年代に入ると、為替変動の主役は資本移動になった。日本の国際収支は、80年には第二次原油価格値上げにより赤字となったが、81年には早くも黒字基調へ転換した。にもかかわらず円相場は82年へかけて下落を続けた。その主因は、アメリカの異常な高金利と国際政治不安による資本流出であり、西欧諸国も同じ現象によって悩まされるようになった。 4. 1980年代以降の通貨問題 1978年の国際通貨基金（ＩＭＦ）協定第二次改正で追認された変動相場制は、二度のオイル・ショックを乗り切り、80年代以降も主要国により引き続き採用された。ただし、当初目標とした自由変動相場制（フリー・フロート）から情勢により各国当局が適宜、市場介入する管理相場制（管理フロート）へ変化していった。 プラザ合意 1980年代に入って、第二次オイル・ショックからいち早く回復したアメリカは、世界経済の機関車となり輸入を増やしたが、これに対し日本やヨーロッパ共同体（ＥＣ）諸国は景気回復が遅れたため、アメリカの輸出は伸び悩み、貿易収支は大幅な赤字となった。他方アメリカの金利水準は諸外国に比べてかなり高かったため、各国の資金はアメリカへ流入し、その結果ドル相場は実体経済からみると著しく割高となり、しかもそれが恒常化する傾向を呈した。そこで、行き過ぎたドル高（1ドル＝240円）を是正するため、85年9月に先進5か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ5、86年からＧ7）がニューヨークのプラザホテルで開かれ、為替（かわせ）市場に協調介入する旨の声明（プラザ合意）が出された。その際実施された協調介入は円高ドル安への誘導に成功した。一時はドル安が加速したため（1ドル＝150円）、87年2月のＧ7では歯止めをかけるルーブル合意もなされ、それにそった協調介入によって為替相場はほぼ目標の水準に落ち着いた。