アービトラージャー
取引用語で、さや取引をする人。株価の安い時に株を買っておき、FXする時に売って利ざやをかせぐのを専門にする取引人・業者などをいう。 06年末時点の利用者数は前期比22．1％増。その約半数は、利用者獲得に力を入れた農村部での契約だった。総通話時間は前期比38．6％増の1兆2522億分。付加価値サービス利用者数（06年末時点）は30．8％増の2億7038万人。付加価値サービスの主力である「ショートメッセージ（簡易メール）」の総利用件数は41．6％増の3533億8000万件となった。その結果、付加価値サービスの売上高は38．1％増の693億900万元。売り上げ全体に占める付加価値サービスの割合は、前期より2．9ポイント高い23．5％に拡大した。 携帯電話の機能向上に伴い、ショートメッセージ以外の付加価値サービスも増収基調。着メロ・待ち受け画面くりっく365の売上高は67億5100万元、「iモード」に相当するWAPサービスは68億7500万元、カラーショートメッセージサービスは9億8400万元をそれぞれ売り上げた。着メロ・待ち受け画面ダウンロードの販売件数は4億7000万件超となった。また、06年から「米SOX法に準拠した内部統制を実践 2008年は「乱」の一年に終わった。株式、債券、商品、原油、金など、価格をもつものは大きく買われた後、わずか短期間の間に大きく売られた。資源価格の高騰により「インフレ懸念」で見られた相場観が、あっという間に今度は「デフレ局面への突入感」である。いったい何が起きたんだろう。一般投資家にとっては、とてもついていけない一年だったのではないだろうか。 そして今年は、日米欧が揃って戦後初めてCFD成長率をマークするかもしれない。先日の米国実質ゼロ金利政策の決定がそれを予感させた。世界の予想インフレ率が大きく低下し、各主要国の長期金利も記録ずくめの水準まで下がり始めているわけだ。 世界の基幹産業が大幅に減産を始めた。素材だけでなく、中間財や川下製品においても価格の値下げを強いられ始めた。企業の儲けの源泉となる製品価格の下落により労働環境が急速に悪化し、人々の消費行動が変わってきたような気がする。 金融機関の破綻や株価急落、マンション売れず、住宅価格の下落も止まらない、と世界のメディアが連日のように報道すればするほど、自然と一般消費者の景況感が変わってくる。例年より早く「セール」がいたる所で開催されているのは日本だけではない。「売れない」ことを恐れて世界の「モノ」を供給する企業が取り始めた行動だ。世の中の雰囲気が完全に変わってきた。 「物価は、まだ当面下がるだろう」と消費者がそう見始めたとき、モノの値段が少々下がっても真の需要はなかなか出てこないだろう。インフレ時よりデフレ時のときの方が、実勢以上にその態度を硬直させる可能性があると思うのである。 政府の政策担当者が市場が求める政策を立案し、たとえそれらを実行に移しえたとしても、需要サイドは果たしてどれだけ消化できるものだろうか。低金利時代になり、物価も安くなってきた。でも収入が安定し、労働環境が改善されなければしっかりとした「買い手」は出てこないだろう。 今や、米国の基幹産業が瀕死直前の状態にあること。米国がデフォルトを起こす可能性すら感じさせる状況にあるように思う。それを救済する米政府やFRBの姿勢には現在でも米国内外で賛否両論とのこと。もともと双子の赤字の米国がまた財政を使っての救済劇である。これまでのGDPに対して3％前後の水準から一挙に5～6％へと上昇しても目先の処方が優先されている状況だ。 300万人前後の雇用創出が可能と言われるオバマ流のニューディール政策には期待したい。ただ今後はその政策の有効性や実施タイミングが市場の方で厳しく問われる可能性があるように思う。それまでの間に既存の基幹産業が持ちこたえられるか。企業の収益力が持ちこたえられないと消費者の力も衰退の一途となろう。 中国が今回も「台風の目」になる可能性があるのかもしれない。 01年末のWTO加盟以降、貿易関税を大幅に引下げることで世界投資家による中国での投資を誘導した。一方で13億人の所得水準を引き上げことで、それまでの「世界の工場」から「世界の市場」へイメージを大きく変えることにも成功したわけだ。そして現在の外貨準備高は2兆ドル弱の水準にある。 先進国が限りなくゼロ成長の状況にある中、中国は今年も8％成長を死守してこよう。前回発表された4兆元の総合経済策以外にも、個人所得水準向上につながる諸政策も今春に発表されてくるだろう。主要産業再編の前倒しや、農業銀行の香港市場での公開スケジュールも待たれている状況だ。国内外の経済環境改善のためには、「自分から」という発想がいつ出てきてもおかしくないように思う。米基幹産業（特に自動車、金融、半導体）への関わりや、人民元の世界市場での決済機能の向上らが今年のテーマになるのかもしれない。